株式会社asokka
について
代表取締役
倉持利恵
あ、そっかー!
新たな気づきを得たとき
新たな学びを得たとき
新たな納得感を得たとき
思わず出るのが
「あ、そっかー!!」という言葉。
気づき・学び・納得感は、
行動が変わるきっかけになるものです。
私たちが気づき・学び・納得感を
持ち続けて変化し、
成長することを通して、
多くの方々に「あ、そっかー！！」の
気づき・学び・納得感を
得る喜びを伝えたい。
ロゴカラーの青は誠実さ、
赤は熱さを表現しています。
熱く誠実でありつづけたい。
そんな思いを社名に込めました。
障がい者雇用を通しての学びと気づき
「働く目的は、収入を得るためだけでなく、社会に参加して人の役に立つ喜びがあること。働くことで、人生が充実すること」。
これは、私が企業で約7年間障がい者雇用を推進する中で学んだことのひとつです。
また同時にテレワークを導入する中で、テレワークであれば、病気や障がいのために通勤が困難な人や地方在住で働く選択肢が少ない障がい者も働けるようになると気づきました。
「テレワーク×障がい者雇用」コンサルティングを通しての学び
株式会社テレワークマネジメントでの約6年間で、様々な規模、業種、地域の企業へのコンサルティングを経験してきました。
その中でも地方の製造業など、テレワークは難しいと思われている業種の企業が、障がい者のテレワーク雇用を通じて、経営課題の解決につながる結果が出たことは強く印象に残っています。
そこから、テレワーク×障がい者雇用を経営戦略の一つとして位置付ける企業をもっと増やしたいという思いを強くもつようになりました。
同時に、働くことを希望している障がい者や支援者にも「テレワーク」という働き方をもっと知ってもらいたい、テレワークで働くために必要なことを伝えていきたいという思いを抱くようになりました。
「テレワーク×障がい者」これを事業テーマとして企業へのコンサルティング事業と、在宅での就労移行支援事業を推進していきます。
障がいがある人こそ、テレワークという働き方が役に立つ
株式会社テレワークマネジメント 代表取締役
田澤由利
株式会社テレワークマネジメント代表取締役の田澤由利です。
2008年から、テレワークの推進に取り組んできました。
そんな私と、株式会社asokka代表の倉持利恵さんとの出会いは、2013年にまで遡ります。
当時、倉持さんは弊社とは別の会社で人事の管理職をされていました。
株式会社テレワークマネジメントが、その会社のコンサルティングをさせていただくことになり、一緒に仕事をすることになりました。
その時の印象は、「仕事ができる人」。
そして「人にあったかい人」でした。
そんな倉持さんが、弊社に転職して「障がい者のテレワーク雇用」に本気で取り組みたい、と言ってもらったときには、本当にうれしかったです。
というのも、私自身が、障がいのある方こそ、テレワークという働き方がお役にたてると考え、自分なりに行動してきていたからです。
ただ、私ができることは少なく、倉持さんなら私の長年の思いをかなえてもらえると確信しました。
そして、６年１ヵ月、株式会社テレワークマネジネントにおいて、テレワークの障がい者雇用のマネージャーとして、厚生労働省をはじめとする多数の自治体での「テレワークによる障がい者雇用」を手掛けてくださいました。
弊社の本事業が進んだのは、ひとえに倉持さんのおかげです。
そんな倉持さんから、「起業して、テレワークができる就労移行支援事業所の運営に取り組みたい」という話を聞き、「退職されては困る」という思いと共に、「私ができなかったことを、また倉持さんが実現してくれる」という喜びを感じました。
就労移行支援事業所においてテレワークで働く適切な訓練をすることは、私にとっても昔からの願いだったのです。
倉持さんは、弊社を離れて別の事業をするのではなく、弊社が目指すことを実現する会社を起業してくれることになったのです。
そして、私がテレワークマネジメントを起業した理由と同じく、テレワークで働く障がい者を増やすためには、雇用する企業を増やすことが重要です。
障がい者に寄り添ったテレワークのコンサルティングの必要性を感じ、テレワークマネジメントの障がい者雇用事業を、倉持さんに継承してもらうことにしました。
株式会社テレワークマネジメントが、株式会社asokkaを応援しない理由はありません。
弊社が目指す「障がい者のテレワーク雇用」をしっかり引き継いで、実現してくれるからです。
今後も二社は協力しつつ、障がいがあっても、テレワークでしっかり働き、しっかり稼げる社会を目指してがんばります。
倉持さん、これからもどうぞよろしくお願いします。
田澤由利プロフィール
株式会社テレワークマネジメント代表取締役、株式会社ワイズスタッフ代表取締役。
2008年、日本初のテレワーク専門のコンサルティング会社である株式会社テレワークマネジメントを設立。民間企業へのテレワーク導入支援や、国や自治体のテレワーク普及事業等を広く行う。